子ども手当ての迷走。

子育て世代にとって、目下最大の関心事のひとつが、「子ども手当ての支給額がどうなるのか？」であろう。

民主党が選挙戦でマニュフェストに掲げた「１人月額２万６０００円」の支給は、どうやら相当厳しい金額のようだ。

ここへきて、その方向性は修正を余儀なくされてきている。

ただ、公約として掲げて選挙を勝ったにも関わらず、こうもやすやすとそれを変更していいものなのだろうか？

確かに台所事情が芳しくないのは分かる。政権交代前にはその内情が詳細まで把握できていなかったもも分かる。

でも、できないのであれば、最初から言うべきではない、と思うのだが。


普通の実社会なら、「できる」と言ったのに「やっぱりできない」となれば、それ相応の責任が付きまとうものだ。

死に物狂いで挽回するし、もちろんできなかったことへの責任も自ら負わなければならない。

一方、政治の世界はどうだろうか？

「公約が実現できなかったため、民主党は全員国会議員を辞職します」なんてことになるんだろうか？

いや、きっと「できませんでした、すみません」で終わりだろう。


子ども手当ての支給は、そもそも、結果的に子どもたちの首を絞める結果につながりかねない。

借金という形で将来にツケを先送りするばかりでは、結果的に未来の子どもたちを犠牲にし続けることになるからだ。

年金制度だってそうだ。

いまだに「積立貯金」ぐらいの意識の人も多いと思うが、年金は、今の高齢者を現在の働き手の保健料で養うシステム。

このまま超・高齢社会が進行し、高齢者人口：労働者人口＝１：１なんてことになれば、そんなの破たんするに決まっている。

今こそ改革しないといけない、そんな急務のはずなのだ。



ただ、そんな政治にしてしまったのも、有権者である私たちの責任。

目の前のばらまきにめっぽう弱いのは、私たち有権者なのだ。


今後は、「よりよい未来」を構築するために、もっと真剣に国のことを考えないといけない。

そして、政治ばかりに頼るのではなく、身近なところから未来のためにアクションを起こさないといけない。


今年は、未来の子供たちのために、何か新たなアクションを起こせる１年にしたいなと思います。





…なんだか、「また懲りずにデカイこといってるわ…」という相方の声が聞こえてきたような。