「やっぱりか〜」というのが正直な印象ですが、やはりこのまま「満額断念」へと流れていきそうです。
ただ、子育て世代にとっては、この満額支給を心待ちにしていた世帯も多いはず。
選挙でも公約に挙げていたわけですし、単純に「2万6000円→民主党」という票の入れ方をした人も少なからずいるわけで、
その点では、責任は大きいと言わざるを得ないでしょう。
それにしても、この「子ども手当て」の財源として廃止する方針になっていた「扶養控除」はどうなるのでしょうか?
満額支給がなされず、扶養控除の廃止だけは方針通りだとしたら、実質増税になる世帯もぐっと多くなるのでは?
…ごめんなさい、このあたりの情報を詳しく見ていないのでなんともいえないですが、
もしこれが現実なら、ウマいこと分かりにくい部分で「増税」を果たしたということになるような気がします。
そもそも、これだけ高齢化社会が進行してくれると、
民主主義といいながら、高齢者世帯が圧倒的大多数の票を占有し、
対する未成年者は、全く票がないという大きな不均衡が成立してしまいます。
「未来の子どもたちのために」と言いながら、実際に当落を決するキーポイントは高齢者なわけで、
より多くの票を獲得しようと思うなら、どうしても高齢者優遇の施策を並べる方が有利です。
以前、ネットで勝間さん(だったと思います)が提案していたのを見たんですが、
例えば、「子育て世代には、子ども分も含めた票数を与える」など、
子どもたちの権利をもっと政治に反映させる革新的な選挙方法にシフトしないと、
今後、子どもたちにとって住みやすい日本にはなりにくいのでは、とさえ考えてしまいます。
…まあ、なんとかしたいな〜と手をこまねいているばかりで、大したアクションをしていない自分が言う権利もない気がしますが。。。
いずれにしても、自分の子どもたちだけでなく、未来を担う若い人たちに、明るいビジョンを描いてもらえる社会にしたいな、と思います。
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