税金版セカンドオピニオン。

本日の日経新聞の夕刊に、「最近、税金版のセカンドオピニオンが増えている」という記事が掲載されていました。

セカンドオピニオンと言えば、医療の現場で、主治医以外の別の医師に、改めて診断を依頼することを差していますが、

最近では、こういった別の人に診断を仰ぐという現象が、税理士の業界でも増えているんだとか。

中小企業の中には、顧問弁護士の言うままに税金の申告をしている会社が多く、知らないままに余分な税金を払っているケースが結構あるのだそう。


確かに、僕の知り合いでも、節税対策として「小規模企業共済」には加入しているけど、「国民年金基金」は全く薦められていなかったり、

かなりの売り上げがあるにも関わらず、法人成りせずに、個人のまま事業を続けていたり、

まあ、個々の事情があるので、これが正解というのは一概に言えない部分もあると思いますが、ちょっと「？」な部分が垣間見えるケースもあります。


ただ、それなりの規模がある会社なら、「じゃあ、違う税理士にでも聞いてみようか？」と気軽に相談するだけの金銭的な余力がありそうなものですが、

個人事業主やフリーランスでは、なかなかそんな融通は利かない場合がほとんどでしょう。

もちろん、信頼のおける先生を見つけることが一番の策だと思いますが、

医療と同様、自分自身である程度真偽を見極められる知識を身につけることも大切だと思います。


これからは、会社に所属するだけでなく、個人としての力量が問われる時代。

最低限の税金の知識ぐらいは、一般教養として身につけておきたいものです。



・・・まあ、本日届いた、2級ファイナンシャル・プランニング技能士の合格通知で、１点に泣いた男がいう台詞でもないですが。。。



それにしても、子ども手当の満額支給が断念された今、「扶養控除の撤廃」は白紙撤回されるのでしょうか？

税金面からトータルの収支を考えると、ソンをする家庭が続出しそうなんですが・・・。

所得控除という分かりにくい部分をうまく利用して、ちゃっかり増税するそのやり口に、ちょっと怒りを感じる今日この頃です。